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| 災害の状況
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2004年７月12日夜から降り始めた雨は、１３日朝から新潟県中部(長岡・三条地区)から福島県（会津地方）にかけて、記録的な集中豪雨となった。
新潟県栃尾市では８時台に時間降雨量が３９㎜になり、それから１３時台まで６時間にわたって３０㎜以上の大雨が降り続いた。
この豪雨により、信濃川水系の５河川(五十嵐川、刈谷田川、能代川、猿橋川、中之島川)の１１箇所が決壊して水害となり、また各地で土砂崩れも発生した。
その結果、死者１６名(新潟１５福島県１)、ケガ４名(新潟３、福島１)、家屋の全壊７０棟(新潟県)、半壊５，３５４棟(新潟県)、一部破損９４棟(新潟県)等の、大きな被害をもたらすことになった。
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 関連ニュース
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情報伝達手段の被害 |
| ≪固定電話≫ |
NTT東日本よると、今回、固定電話では土砂崩れにより、４，０００回線が不通になったが、１３日の昼１２時過ぎから電話が込みだしている。
そのためＮＴＴは１２時２５分から翌午前１０時２３分にかけて、通話規制をかけている。規制の程度は全国から中越地域への通話が最大２０％の規制と、それほど厳しいものではなかった。
固定電話を利用しようとした４６８人をみると、３２．１％の人が停電や水没で使えなくなっていた。
電話の多くが１階にあったので、床上浸水などで使えなくなってしまったのであろう。
また当日は停電もしたので、多機能電話が使えなくなったものもあるだろう。
電話は４１．０％が機械的には使えたがつながりにくかったとし、いつものように使えたとした人は２６．９％であった。
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≪携帯電話≫ |
一方、携帯電話だか、ＮＴＴドコモによると、中継局１局がケーブル切断で機能停止し、基地局７局が停電で停止した。
他方、輻輳は、最大で通常時の５倍の発信が発生し、最大で８７．５％の規制がかけられた。
具体的には域内１２局における音声の発信規制で、全国からの着信規制やパケットの規制はなかった。
またＮＴＴ固定網の輻輳により、市外局番０２５６＋３、４、５向けの発信規制がかかった。
規制時間は１３日１４時０９分から２３時０８分と翌１４日７時３５分から２０時０８分であった(１４日は優先保留のため１２．５％の規制)。
携帯電話やメールは水没や停電で使えなかった人はそれそれぞれ１１．２％、１７．２％と少ない。
逆にパソコンメールは７３．６％が機械的に使えなかったとしている。この数字が固定電話よりかなり高いことを考えると、パソコンメールには停電が大きく影響しているといえるだろう。
インターネットが停電に弱い姿が浮き彫りになったといえる。
全体的には、携帯メールが５８．６％と、半数以上の人が通常どおりに使え、今回もっとも使えたメディアといえる。
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| 【引用】 |
モバイル社会研究所 ２００４年コア研究
社会インフラ部門（代表 中村功）報告書
「災害時における携帯メディアの問題点」
中村功 廣井脩 三上俊治 田中淳 中森広道 福田充 関谷直也 |
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先生のの専門は、「電話・ポケットベル・携帯電話・ＰＨＳなどの通信メディアの社会的役割を社会心理学的に研究することです。
研究は大きく２つに分かれます。
一つは日常生活における通信メディアの役割で、もう一つは災害時の通信メディアの役割」です。 |
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